今回も不登校の原因にならないために政府が行なっている対策について書いていきます。
3つ目の対策は、厚生労働省が就労支援を様々行なっています。公的職業訓練とは、職業訓練を行うことで就労の機会を拡げることが目的です。民間の専門学校などに委託授業として協力しており機械、電気、金属加工、建築設備などの技術やパソコン操作の習得を目指す講座があります。住居確保給付金の支給は、離職で住居を失った人や失うおそれがある方に対して、就職活動をする条件のもと、一定期間の家賃相当額を支給しています。他にか家計を立て直すための家計相談支援事業、すぐに就労することが難しい方のために行っており個々のペースに合わせて、作成した就労支援プログラムに基づいて、一般就労に向けた支援を継続していく就労訓練事業があります。
4つ目の対策は、新型コロナが影響して、子どもの貧困が深刻にならないように給付金を支給、返済期間を伸ばしたりや返済額を減らしたりすることです。緊急小口資金とは、新型コロナ感染症を受け、学校の休業等により収入の減少があり、一時的な生計維持のため貸付を必要とする世帯が対象になります。また、総合支援資金は、新型コロナウイルスの感染を受け、収入の減少や失業等による生活に困窮して、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象もあります。他に低所得は返済200万円を免除したりひとり親でなくても2人親も含めて一律5万円を給付することはしましたが、対象となる人に配布するのが遅かったように感じました。次回も対策について紹介します。
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